出産したとき

被保険者が出産したときには、「出産育児一時金」が支給されます（被扶養者が出産した場合は「家族出産育児一時金」）。

給付条件

 被保険者・被扶養者が妊娠４ヵ月（85日）を経過し出産した場合（早産・流産なども含む）

支給額

１児につき500,000円が支給されます。

※産科医療補償制度対象外の出産は１児につき488,000円が支給されます。

 退職後も
退職前に継続して１年以上被保険者だった人は退職後６ヵ月以内の出産でも支給されます。ただし、退職後に加入した保険者との併給はできません。被扶養者が出産したときは支給されません。

出産育児一時金・家族出産育児一時金の手続き

※１　産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は、出産育児一時金は50万円ではなく48万８千円となります。なお、産科医療保障制度に加入している医療機関で出産した場合は、領収（明細）書に『産科医療保障制度加入機関』と書かれたスタンプが押されますので、領収（明細）書をコピーする際はそのスタンプが見えるようにコピーしてください。

※２　資格取得日（扶養認定日）または資格喪失日から６ヵ月以内に出産された場合は、上記の他に追加で書類をお願いする場合がございますのであらかじめご了承ください。

産科医療保障制度について

制度に加入している医療機関で出産すると、新生児が分べんに関連して重度の脳性まひとなった場合に総額3,000万円の補償金が支払われます。医療機関が制度に加入しているか事前に必ず確認してください。

加入医療機関などの情報

公益財団法人　日本医療機能評価機構
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

被保険者が出産のために仕事を休み、その間に給料が受けられない場合は出産手当金が支給されます。給料が受けられる場合でも出産手当金より少ないときは、差額が受けられます。

給付条件

 被保険者が出産のため仕事を休み、給料が受けられない場合

※被扶養者の出産は対象になりません。

支給額

休業1日につき、「直近12カ月の標準報酬月額平均額の30分の１」の3分の2の額が支給されます。

※被保険者期間が12カ月に満たない人は、次の①・②のいずれか低い額となります。
①「当該被保険者の支給開始月以前の当健保の継続した各月の標準報酬月額平均額の30分の１」の3分の2の額
②「当組合の前年度9月30日時点における全被保険者の標準報酬平均額の30分の１」の3分の2の額

期間

出産の日（予定日より遅れたときは予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から、出産の日後56日まで

 退職後も
退職前に継続して１年以上被保険者だった人で在職中から継続給付の要件を満たしている場合に、退職時に出産手当金を受けていると退職後も継続して支給が受けられます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

出産手当金