払い戻しを受けたいとき

やむを得ない理由で保険診療を受けられなかった場合や海外で診療を受けた場合は、いったん全額をたてかえ、あとで申請により健康保険組合から払い戻しを受けられます。

医療費を全額たてかえたとき

やむを得ない理由で保険診療を受けられなかった場合、あとから申請し払い戻しを受けられます

健康保険では、保険医療機関の窓口に保険証を提示して診療を受けること(現物給付)が原則ですが、以下のような場合、いったん医療費を全額たてかえ、あとから健保組合に申請することで「療養費」として払い戻しが受けられます(被扶養者の場合は「家族療養費」)。

払い戻しを受けられる場合

・急病や保険証交付前などで保険証を持たずに診療を受けたとき

・急病等で健康保険を扱っていない医療機関を受診したとき

・医師が必要と認めた治療用装具を装着したとき(コルセット・サポーター・義手・義足・義眼など)

・9歳未満の小児の治療用眼鏡・コンタクトレンズ代

・生血液の輸血を受けたときの血液代

・鍼・灸・あんま・マッサージの施術費(健康保険の対象となるものに限ります)

・四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等の費用

支給額

払い戻される額は、立て替え払いした全額ではなく、保険診療の料金を標準として計算した額から、一部負担金(自己負担分)・標準負担額相当額を差し引いた額です。

海外で診療を受けたとき

適用範囲に限り、払い戻しを受けられます

海外旅行中や出張中の急病やけがで診療を受けた場合の医療費は、日本の健康保険で認められた範囲に限り、払い戻されます(治療を目的として海外に出向いた場合は対象になりません)。

支給額

日本の健康保険での治療費と、実際に海外で支払った治療費(円に換算)を比較して金額が少ない方を基準とし、自己負担分を差し引いた金額が受けられます。

医師の指示により緊急で移送されたとき

病気やけがで移動が困難な人が緊急、その他やむを得ない理由で医師の指示により別の医療機関へ移送されたときは、移送にかかった費用が「移送費」として払い戻されます(被扶養者の場合は「家族移送費」)。ただし、金額は最も経済的な経路・交通手段により移送された場合の費用を基準にして健保組合が決定します。

柔道整復師(接骨院・整骨院)にかかるとき

健康保険が使用できる範囲が決められています

接骨院・整骨院は医療機関ではないため、健康保険の使える範囲が決められています。健康保険証が「使える場合」と「使えない場合」があり、単なるマッサージ代わりの利用など、条件を満たさない場合は全額が自己負担となります。

健康保険の範囲

保険証が使えます
・骨折、不全骨折(ひび)、脱臼(応急手当を除き、継続してかかる場合は医師の診察と同意が必要)
・急性の外傷性のけがによる捻挫、打撲、挫傷(肉離れ)
・負傷原因がはっきりしている骨・筋肉・関節のけがや痛み

×保険証が使えません
・日常生活の疲れや慢性的な要因からくる肩こり・腰痛・膝の痛みなど
・運動後の筋肉疲労
・病気(神経痛・リウマチ・椎間板ヘルニアなど)の痛み
・脳疾患の後遺症や慢性病からくる痛みやしびれ
・症状の改善がみられない長期の施術
・他の医療機関で同じ部位の治療を受けているとき
・仕事中や通勤途上のけが(労災保険が適用)

接骨院・整骨院で健康保険を使うときの注意

・健康保険が使えない場合がありますので、痛みの原因を正確に伝える。

・「療養費支給申請書」には白紙で署名せず、記載内容を確認して患者本人が署名する。

・受けた施術の記録として、領収書は必ず受け取り、大切に保管する。

・症状が改善しない場合は、医療機関で医師の診察を受けて、他の病気が原因でないかを確認する。

医療費をたてかえた場合

療養費

条件 下表の支給対象事由に該当する被保険者・被扶養者
支給額 かかった費用のうち、保険診療に準じた算出額から自己負担分を差し引いた金額
必要書類

・療養費支給申請書
・添付書類

※外傷性の疑いがある場合は、負傷原因届を依頼させていただくことがあります。

提出期限 すみやかに
手続き方法

「療養費支給申請書」に記入し、必要添付書類とともに事業所へ提出してください。

※資格喪失後に請求される場合は、当健保組合にご連絡ください。

 

<療養費 添付書類一覧>

療 養 費 の 申 請 理 由 必 要 添 付 書 類
◆急病などで保険証を持たずに受診したとき、健康保険を扱っていない医療機関を受診したとき ○診療報酬明細書(薬局の場合は調剤報酬明細書)の写し
○病院(薬局)からの領収書の原本
◆医師の指示でコルセット・サポーター・義手・義足・義眼などの治療用装具を装着したとき ○治療用装具の作成に伴う医師の証明書の原本
○装具を購入した際の領収書の原本
(明細書が別紙で発行されている場合は、明細書の原本も添付してください)
◆9歳未満の小児の治療用眼鏡・コンタクトレンズを作成したとき ○眼鏡等作成指示書の原本
○眼鏡を購入した際の領収書の原本
◆四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等を購入したとき ○弾性着衣等装着指示書の原本
○弾性着衣等を購入した際の領収書の原本
◆医師の指示で鍼・灸・あんま・マッサージを受けたとき
(健康保険の対象となるもの)
○施術所様式の療養費支給申請書
○医師の同意書の原本
○領収書の原本
◆生血液の輸血を受けたとき ○輸血証明書
○領収書の原本

※1 上記のほか、ケガをしたとき、もしくは外傷性の可能性がある疾病名のときは、負傷原因届を記入して申請書に添付してください。

※2 上記の添付書類以外にも、申請内容によっては他の書類の提出をお願いする場合がございますので、予めご了承ください。

海外で診療を受けた場合

海外療養費

条件 日本の健康保険で認められた範囲のみ
(治療を目的に海外で診療を受けた場合は対象になりません)
支給額 日本の健康保険での治療費と、実際に海外で支払った治療費(円に換算)を比較して金額が少ない方を基準とし、自己負担分を差し引いた金額
必要書類 海外療養費支給申請書
・海外の医療機関で発行された診療内容明細書(様式A)領収明細書(様式B)歯科診療内容明細書(様式C)と その日本語訳(翻訳文には翻訳者の住所、氏名の記入および捺印)
・領収書原本
・調査に関わる同意書
・署名・押印欄
・海外渡航の事実が確認できるもの

提出期限 すみやかに
手続き方法

「海外療養費支給申請書」に記入し、必要書類とともに事業所へ提出してください。

※資格喪失後に請求される場合は、当健保組合にご連絡ください。

 

緊急な入院・転院で移送したとき

移送費・家族移送費

条件 医師の指示で緊急に入院・転院した被保険者・被扶養者
支給額 最も経済的な経路・交通手段により移送された場合の費用を基準にして健保組合が決定した額
必要書類 ・移送費支給申請書
・移送の際の領収書原本
提出期限 すみやかに
手続き方法

「移送費支給申請書」に記入し、必要書類とともに事業所へ提出してください。

※資格喪失後に請求される場合は、当健保組合にご連絡ください。