データヘルス計画
データヘルス計画
「データヘルス計画」は、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づいて、PDCAサイクルで保健事業を効果的・効率的に実施するための事業計画です。健康保険組合を含むすべての医療保険者に策定が義務付けられています。
概要
①データヘルス計画は、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づき、保健事業を効果的・効率的に実施するための事業計画です。
②科学的なアプローチにより事業の実効性を高めていくことがねらいです。
③特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定します。
④第3期は2024年度から2029年度までの6年間と定められています。
データヘルス計画の目的
平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。
健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいいます。生活習慣病を予防し健康を維持することで、健康寿命を延伸して「健康寿命と平均寿命の差（日常生活に制限のある健康でない期間）」を縮めることが重要です。
データヘルス計画は、その実現のための計画です。
データヘルス計画の取り組み
データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行うことで、より効果的・効率的な保健事業となるように改善を重ねていきます。そのためにレセプト（診療報酬明細書）や健診情報等を活用したデータ分析を行い、健保組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。
データを有効活用することにより、科学的アプローチで継続的に保健事業の実効性を高めていくことがデータヘルス計画のねらいです。
現状把握に基づき、加入者の健康課題を明確にした上で事業を設計
費用対効果の観点も考慮しつつ、生活習慣病の発症と重症化予防の取組みを実施
客観的な指標を用いた保健事業の評価
評価結果に基づく事業の構成、目標・評価指標、対象・方法等の見直し
特定健診・特定保健指導との関係
特定健診・特定保健指導は、特定健診の結果から内臓脂肪の蓄積による生活習慣病のリスクを判定し、対象者に特定保健指導を行うことで生活習慣病の発症と重症化の予防につなげます。
共通ルールですべての保険者に国から実施が義務付けられており、健診データを電子的に標準化していることで、データに基づいた保健事業の展開が可能となっています。
特定健診・特定保健指導については、「高齢者の医療の確保に関する法律」第 19 条に基づき、保険者は「特定健康診査等実施計画」を定めることが決められています。
特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核である特定健診・特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、データヘルス計画と相互に連携して策定することが望ましいとされています。